問題 No.6558
証券会社の営業員であるAが、顧客から株式の売買について「すべてお任せするから、儲かるようにうまく運用してほしい」との依頼を受けた。この場合における金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客からの委任に基づいて、銘柄、数量、売買の別等の投資判断の全部または一部を営業員が一任されて売買を行う一任勘定取引は、法令により禁止されているため、この依頼を受けてはならない。
これはレストランで「おまかせで美味しいものを作って」と頼むのとは訳が違い、証券の世界ではお客様の財布の紐を丸ごと他人に預けるようなものです。営業員が自分の成績のために無茶な売買を繰り返して顧客の財産を危険に晒すのを防ぐため、法律で厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客との間に十分な信頼関係が構築されており、あらかじめ口頭による同意が得られている場合に限り、営業員の判断による売買取引が例外的に認められるため、依頼を引き受けてよい。
初学者が陥りがちな罠として「本人同士の信頼関係があれば例外的にOKではないか」という思い込みがありますが、金融商品取引法は厳格です。どんなに親しい関係であっても、口頭の約束だけでお客様の売買判断を丸ごと引き受けることは絶対にいけません。
顧客からあらかじめ書面による包括的な承諾を取得しておけば、銘柄や売買の別等の投資判断を営業員が一任されて売買を行うことが認められるため、契約書を締結して依頼を引き受けるべきである。
「契約書を紙で交わせばルール違反も免除されるはず」という誤解を狙った典型的なひっかけ問題です。一任勘定取引は書面があっても原則として禁止されており、例外的に認められるのは投資顧問契約等に基づく適法な投資一任契約など厳格な要件を満たした場合のみです。
売買によって生じた損失の補填を行わない旨を書面で合意している場合に限り、顧客の資産を営業員が自由に運用する一任勘定取引を行うことができるため、当該書面を取り交わして受託する。
「損しても文句言いません」という免責の合意書があれば自由な運用が許されると勘違いしやすいですが、それは間違いです。損失補填の禁止と一任勘定取引の禁止は全く別のルールであり、片方をクリアしても別の法令違反（一任取引の禁止違反）が成立してしまいます。