【正解の解説】
政府保証債は国の保証がついているものの金利変動リスク等が存在することを説明し、元本保証があると断言して勧誘することを控えた。
政府保証債は国の経済的なバックアップがあり安全性が極めて高いですが、国が直接発行する国債とは異なり、市場での金利変動によって価格が上下するリスクが存在します。例えるなら、親が大企業の有名人であっても子供本人の成績や努力が別であるように、国の保証と元本がノーリスクであることは別問題です。そのため、元本が絶対に保証されると勘違いさせるような断定的判断の提供をしてはならないという金融商品取引法のルールを正しく守った模範的な対応と言えます。
【その他の選択肢の解説】
政府保証債は国が直接発行する国債と同等の扱いであるため、信用リスクが存在しない点を特に強調して勧誘を行った。
政府保証債は政府が元本と利子の支払いを保証しているものの、法律上の建て付けや市場での流通実態は国債そのものではありません。したがって、国債と同様に信用リスクがゼロであると誤認させるような説明をして顧客を勧誘することは、金融商品取引法で禁止されている断定的判断の提供や重要事項の不実告知に該当するおそれがあり、非常に危険な法令違反行為です。
政府保証債は利付国債よりも流動性が低い点に配慮し、短期的な売買によるキャピタルゲイン獲得を主目的に勧誘を行った。
政府保証債は発行体が公共性の高い機関であり市場規模も大きいため、一般的な事業法人が発行する社債などに比べて流動性が著しく低いわけではありません。また、債券投資の基本は満期まで保有して安定的な利息を得るインカムゲインであり、短期的な売買差益を主目的にして頻繁に勧誘することは、顧客の投資目的やリスク許容度を無視した不適切な営業活動として厳しく咎められます。
政府保証債は税制上の優遇措置が適用される金融商品であるため、他の一般的な債券よりも有利であることを強く勧誘した。
政府保証債の利子や売買益に対する税金の仕組みは、原則として通常の国債や一般的な債券と何ら変わりません。特定の債券だけが特別に税制優遇を受けているかのように見せかけて、他の商品よりも圧倒的に有利であると過剰にアピールして勧誘する行為は、顧客に誤った認識を与える不当な勧誘手法であり、金融商品取引業者としての適法性を欠く不適切なしのぎです。