問題 No.6004
証券会社の外務員が顧客に対してオプション取引の勧誘を行うにあたり、適合性の原則や不適当な勧誘に関して金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らして最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の投資目的や資産状況、知識等を十分に把握せず、投機性の高いアウト・オブ・ザ・マネーのオプション取引の買い建てを過度に繰り返すよう勧誘する行為は、顧客の保護に欠ける不適当な勧誘として禁止されている。
これは、宝くじを次々と買い漁るようなものであり、当たれば大きいが外れれば掛け金がすべて消えるギャンブル性の高い取引を、知識のない顧客に無責任に勧める行為です。証券会社には顧客の資産状況や投資目的に応じた適合性原則を守る義務があり、このような無謀な勧誘は厳しく罰せられます。
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【その他の選択肢の解説】
顧客の投資目的や資産状況、知識等を十分に把握せず、投機性の高いアウト・オブ・ザ・マネーのオプション取引の売り建てを過度に繰り返すよう勧誘する行為は、顧客の保護に欠ける不適当な勧誘として禁止されている。
オプションの売り建ては無限の損失リスクを伴うため危険ですが、本問の金融商品取引法および自主規制規則が禁じる不適切な過剰勧誘の典型例としては、損失が限定されている一方で的中確率が極めて低いアウト・オブ・ザ・マネーの買い建てを狙ったトラブルが問題視されやすいという前提があります。
顧客の投資目的や資産状況、知識等を十分に把握した上で、適切なリスク説明を行い、イン・ザ・マネーのオプション取引の買い建てを継続的に勧誘する行為は、顧客の保護に欠ける不適当な勧誘として禁止されている。
適合性原則をしっかり満たし、顧客の理解を得た上で行う正常な取引であれば、どのようなオプション取引であっても一概に禁止されるわけではありません。問題文の前半にある「十分に把握せず」という違法要件がこの選択肢では満たされていないため、不適切勧誘には当たりません。
顧客の投資目的や資産状況、知識等を十分に把握した上で、適切なリスク説明を行い、アウト・オブ・ザ・マネーのオプション取引の売り建てを計画的に勧誘する行為は、顧客の保護に欠ける不適当な勧誘として禁止されている。
計画的な勧誘やリスク説明自体は法令に則った健全な行為ですが、オプションの売り建ては証拠金管理やリスクが非常に大きいため、そもそも適合性を欠く顧客に対して無計画に勧めることが問題となります。条件が整った上での計画的な勧誘をすべて一律に禁止する規定はありません。