問題 No.5880
金融商品取引法における金融商品仲介業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しておらず、顧客から金銭や有価証券の預託を受けることは原則として禁止されている。
デパートの試食販売員をイメージしてください。彼らは商品の魅力を伝えて注文を取る「案内役」ですが、お客さんから直接お金や商品を預かることはできません。これと同じように、金融商品仲介業者も注文の取り次ぎを行うだけで、お金や株券の保管は証券会社が行うため、直接の預かりは禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しているため、顧客との間で有価証券の売買契約を直接締結することができる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントです。「仲介」という言葉から、何でも代わりにやってくれる代理人のようなイメージを持ってしまいますが、法律上、仲介業者はあくまで窓口としての案内役です。勝手にお客さんと契約を結ぶことはできないため、契約の主体はあくまで所属する証券会社になります。
金融商品仲介業者は、所属金融商品取引業者等の一員として位置づけられており、顧客から金銭や有価証券の預託を受けることが認められている。
金融商品仲介業者は証券会社の社員ではなく、独立した事業者です。また、万が一の持ち逃げや管理ミスを防ぐため、証券会社とは違って顧客の大切な資産を直接預かることは一切認められていません。資産の管理と勧誘を切り離すことで、顧客の財産を守るセーフティネットが働いています。
金融商品仲介業者は、複数の所属金融商品取引業者等と契約を締結する場合であっても、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受ければ代理権を行使できる。
試験問題でよくある「例外規定があればできる系」のひっかけパターンです。どれだけ偉い人の承認や許可を得たとしても、そもそも法律の基本構造として金融商品仲介業者に代理権は一切与えられていません。手続きをすれば例外的に認められる性質のものではない点に注意が必要です。