問題 No.5607
金融商品取引法において禁止されている「風説の流布」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
有価証券の募集、売り出し、または取引に関して、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いる行為は、相場を変動させる目的の有無にかかわらず禁止されている。
これは、学校や職場で「あそこの店は食中毒を出したらしいよ」と、面白半分や悪気なくデマを言いふらすのと同じです。たとえ相手を潰そうという明確な殺意や目的がなかったとしても、デマを流した事実そのものが周囲を混乱させるため、法律では絶対にやってはいけない御法度として厳しく罰せられます。
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【その他の選択肢の解説】
有価証券の募集、売り出し、または取引に関して、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いる行為は、相場を変動させる目的に限って禁止されている。
出題者がよく仕掛けてくる「目的に限る（条件付き）」という限定の罠です。法律のルールでは、株価を意図的に吊り上げようという悪い目的がなくても、市場に嘘の情報を流したという行為そのものが治安を乱す大罪となるため、目的の有無は関係なく一発アウトになります。
有価証券の募集、売り出し、または取引に関して、不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘する行為は、相場を変動させる目的の有無にかかわらず禁止されている。
初学者が最も混同しやすい「風説の流布」と「断定的判断の提供」のすり替えです。前者は市場全体や不特定多数に向けた「嘘の噂の拡散」であり、後者は営業マンが顧客の目の前で「この株は絶対に上がりますよ！」と保証して勧誘する行為を指すため、法律上の条文が全く異なります。
有価証券の募集、売り出し、または取引に関して、自己の利益を図る目的をもって、実際のものよりも著しく有利であると誤認させる虚偽の表示をする行為は禁止されている。
「自己の利益を図る目的」や「著しく有利であると誤認させる虚偽の表示」という表現は、主に募集や売り出しの際に使われる不当な勧誘や誇大広告の規制を指します。市場全体に根拠のないデマをバラまく風説の流布とは、アプローチの仕方が異なる別次元の規制違反となります。