問題 No.5535
個人投資家が株式の譲渡を行った場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、総収入金額から控除する取得費の計算として正しいものはどれか。なお、購入手数料等の付随費用は考慮しないものとする。
ある上場株式を$1$株につき$1,000$円で$1,000$株購入し、その後同一銘柄の株式を追加で購入することはなかった。この株式を保有期間中に、$1$株につき$500$円の資本の払戻し（株式の消却を伴わないもの）を受け、その後全保有株式（$1,000$株）を$1$株につき$1,200$円で売却した場合の、譲渡所得の計算上、総収入金額から差し引くべき取得費の総額を計算しなさい。
【正解の解説】
500,000円
穴の空いたバケツに水を入れるようなもので、途中で現金が戻ってきたら、その分だけ元々の「価値（取得費）」が目減りします。1株あたり1,000円で買って500円の払戻しを受けたため、残りの取得費は1,000円-500円=500円となります。これを1,000株分かけると500,000円が正しい取得費総額になります。
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【その他の選択肢の解説】
1,000,000円
初学者が一番やりがちなミスで、途中で会社からお金（資本の払戻し）を受け取っている事実を無視してしまうパターンです。お小遣いをもらったのに、お財布の残高が減っていないと思い込むようなもので、税金の計算では正しく取得費を削らなければいけないというルールを見落としています。
1,200,000円
売った時の「売値（総収入金額）」と、買った時の「原価（取得費）」をごちゃ混ぜにしてしまう典型的な勘違いです。問題文の数字をただ掛け合わせただけで、どの数字が何の役割を持っているのかという構造を理解していないとこの罠にハマってしまいます。
700,000円
正しい計算プロセスである「元値から払戻し分を引く」のとは異なり、適当な引き算や足し算を行ってしまった場合に導き出されるひっかけ用の数値です。試験作成者は、このように計算の仕組みを曖昧にしている受験生が思わず選びそうな数字を巧みに選択肢に混ぜ込んでいます。