問題 No.5532
顧客が株式等の譲渡損失を抱えている状況下において、証券会社の外務員が顧客の税負担を軽減する目的で行った提案のうち、金融商品取引法および関係法令に照らし、最も不適切と認められるものはどれか。
【正解の解説】
申告分離課税制度の適用を受ける上場株式等の譲渡損失の損益通算および繰越控除の仕組みに関して、税務署への事前の虚偽の申告や架空の取引による損失計上を積極的に指南すること。
これはテストの点数を上げるためにカンニングペーパーの作り方を教えるようなもので、金融のプロである外務員が絶対にやってはならない犯罪行為の指南です。法律のルールを無視した不正な節税（脱税）は重い罰則の対象となるため、法令違反として厳しく処罰されます。
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【その他の選択肢の解説】
特定口座の源泉徴収ありの口座内で発生した上場株式等の譲渡損失について、他の証券会社で源泉徴収された配当所得と自動的に合算して税額の還付を受ける手続きを案内すること。
これは制度として正しく認められている適法な手続きを案内しているものです。源泉徴収ありの特定口座を使えば、証券会社が税金の計算や還付の手続きを代行してくれるため、顧客の負担を大きく軽減する適切なアドバイスとなります。
上場株式等の譲渡損失が生じた年の翌年以降において、その損失額を確定申告を行うことにより最長3年間まで繰り越して将来の譲渡益から控除できる仕組みを説明すること。
これは投資家を保護するために税法で正式に認められている非常に重要な救済措置の解説です。今年は大損してしまっても、来年以降に利益が出れば相殺して税金を安くできるため、外務員が顧客に正しく伝えるべき適切な知識となります。
上場株式等の譲渡によって生じた損失と、同一年内における上場株式等の配当等所得について、総合課税を選択して確定申告を行うことで損益通算できる旨を助言すること。
配当等について総合課税を選択して確定申告を行うことで、上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められています。これも税制上の正しい選択肢の一つを助言しているに過ぎず、法令に違反するような不適切な行為には該当しません。