問題 No.5529
証券会社の外交員Aが、顧客Bに対して新規に発行される利付国債の勧誘を行った際の発言として、金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
国債は元本と利子の支払いが国によって保証されておりますので、将来金利がどのように変動しても、中途売却時に損失が発生することは絶対にありません。
国が発行するので倒産リスクはありませんが、途中で売る時の値段は金利の上下で変わるため、「絶対に損しない」と言い切る断定的判断の提供は法律で厳しく禁止されています。これは、スーパーで買った割引券付きの牛乳を、後日人気の有無で安くしか売れなくなるのと同じような仕組みで、価格変動の現実を無視した悪質なセールストークにあたります。
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【その他の選択肢の解説】
新規発行される利付国債の表面利率は発行時に決定され、その利率は償還期限まで変わらずに一定の利息を受け取ることができます。
標準的な利付国債は発行時に決まった表面利率が満期まで変わらないため、毎回の受取利息が事前に計算できる安心感があります。問題文では「最も不適切なもの」を求めているため、正しい内容を述べているこの選択肢は正解から除外されますが、初学者は「金利が変わらない＝元本も絶対に安全」という誤解と混同しやすいため注意が必要です。
国債を口座に組み入れて保有する場合、金融機関によっては口座管理手数料等の費用が別途発生する場合があります。
証券会社や銀行などの金融機関で国債を保護預かりにする際、口座管理料などの諸費用がかかるケースは実務上存在します。これも事実を正しく述べているため不適切ではありません。初心者は「国債を買うだけでお金がもらえる」と考えがちですが、維持コストがかかる場合もあるという実務的な視点を問う典型的な選択肢です。
個人向け国債については、発行から一定の期間が経過するまで原則として中途換金を行うことはできません。
個人向け国債には発行後一定期間（通常は1年間）の中途換金禁止期間が設けられており、急な資金需要ですぐに現金化できない制限があります。これも制度上の正確なルールを述べているため適切です。試験ではこうした細かな制限期間についての知識が問われるため、国債の流動性に関する正しい理解が求められます。