問題 No.5446
金融商品取引所における株式の受渡決済に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株式の売買取引に係る受渡日は、約定日を含めて起算して3営業日目に当たる日である。
ネットショッピングで注文してから手元に品物が届くまでタイムラグがあるのと一緒です。株の世界でも、売買の契約をした日（約定日）から実際にお金と株が入れ替わる受渡日までは、日本のルールで3営業日かかる仕組みになっています。この期間をしっかり覚えておくことが実務の基本です。
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【その他の選択肢の解説】
株式の売買取引に係る受渡決済が完了するまでの間は、売却代金を用いた別の株式の買付を行うことができない。
株を売ったその瞬間にお金が現金として財布に入るわけではありませんが、証券会社の信用取引や買付代金のルール上、売却代金をそのまま次の買い資金に充てることができます。受渡完了前は一切買い付けができないと思い込ませるのが出題者のよくある罠です。
株式の売買取引に係る受渡日は、証券会社と顧客の間における個別の合意により任意の営業日に変更することができる。
電車の時刻表や学校の時間割と同じで、みんながルールを守って市場を円滑に回すための共通の決まりです。個別の顧客と「うちは明日受渡にしよう」などと勝手にアレンジしてしまうと、市場全体の決済システムが大混乱してしまいます。
株式の売買取引に係る受渡決済は、証券保管振替機構を通じて帳簿上の株数書き換えにより行われるものである。
昔は本当の紙の株券を金庫から引っ張り出してやり取りしていましたが、現在は銀行の預金通帳のようにすべてデジタルで管理されています。証券保管振替機構（ほふり）という機関が一元管理し、帳簿上の数字を書き換えることで安全かつスピーディに受渡を行っています。