問題 No.5321
証券会社の営業員である外務員Aが、顧客Bに対して株式の勧誘を行った際の以下の対応のうち、金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
今後の消費者物価指数の動向について質問されたため、直近の公表値や専門機関による一般的な経済予測のデータを客観的な事実として説明し、特定の銘柄の将来価格について断定的な判断を提供しなかった。
これは天気予報を伝えるアナウンサーのような対応です。明日の天気が確実に関東地方で晴れると断言せず「降水確率は20%です」と客観的なデータだけを提示するのと同じで、証券外務員は未来の不確実な株価について断定的な予測をしてはならないというルールを完璧に守っています。
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【その他の選択肢の解説】
今後の消費者物価指数の動向について質問されたため、政府が発表するインフレ目標の数値に到達することは確実であると説明し、その影響を強く受ける特定の銘柄の購入を強く勧奨した。
これは占い師が「来週必ず宝くじが当たりますからこの壺を買いなさい」と無理やり買わせるような詐欺的な営業手法に似ています。経済の未来に確実なことなど存在せず、将来の断言や過度な期待を持たせる勧誘は金融商品取引法で厳しく禁止されています。
今後の消費者物価指数の動向について質問されたため、過去の長期的なトレンドから算出した独自の予測値を絶対的な事実として提示し、その予測に基づく株式投資の利益を保証した。
これは飲食店が「うちのラーメンを食べれば100％元気になる」と絶対的な効果を謳うようなものです。相場は世界の経済状況によって刻一刻と変化するため、個人の独自の予測を絶対視したり、利益を保証したりする行為は顧客を誤認させる重大な違反となります。
今後の消費者物価指数の動向について質問されたため、指標の算出方法や対象品目の詳細について専門的な解説を行い、インフレヘッジとして有効とされる特定のセクターへの投資を断定した。
これは医者が「この薬を飲めば絶対に風邪が治る」と病状を正確に説明した後に断言してしまうような矛盾と危険性を孕んでいます。どれほど理屈が正しくても、個別の銘柄やセクターへの投資成果を断定して勧誘することは法令違反となります。