問題 No.5314
証券会社の営業員が顧客から株式の売買注文を受託する際の実務における、自己株式の取得に関する行為に関する記述として、金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らし、最も適切なものはどれか。なお、本問における自己株式の取得とは、上場会社が市場を介して自社の株式を取得する場合を指すものとする。
【正解の解説】
金融商品取引法においては、上場会社が自己の株式を市場内等で取得する際、株価に対する影響や相場操縦的行為を防止する観点から、買付けを行う期間や方法、数量等について一定の制限（自己株式の取得に関する規制）が設けられており、証券会社はその取引執行において適正な受託体制を確保する必要がある。
会社が自分の株を買うことは、いわば「自分の通信簿の点数を自分で操作する」ようなものです。ひいきの引き倒しで株価を不当につり上げないよう、お店のセールのような厳格なルールや枠が決められており、証券会社はルール違反の不正な買い注文が入らないよう厳しくチェックして執行する義務があります。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引法においては、上場会社が自己の株式を市場内等で取得する際、発行済株式総数の過半数を短期間で買い占める行為を禁じるため、買付けはすべて相対取引で行うことが義務付けられており、証券会社はその取引執行において適正な受託体制を確保する必要がある。
自己株式の取得は市場内で行うことも認められています。すべて相対取引（市場外取引）に限定すると、一部の特定株主との癒着や不公正な価格形成につながる恐れがあるため、透明性の高い市場を通じた取得も重要な手法として法律で認められています。
金融商品取引法においては、上場会社が自己の株式を市場内等で取得する際、インサイダー取引規制の適用を一律に除外する特例が設けられているため、未公表の重要事実がある場合でも自由に買い付けが可能であり、証券会社はその取引執行において適正な受託体制を確保する必要がある。
会社関係者が自社の未公表の秘密を知りながら株を買うことは、一般の投資家を出し抜くインサイダー取引にあたり厳禁です。自己株式の取得であっても、市場の公平性を守るためインサイダー取引規制はしっかりと適用されるため、いつでも自由に買えるわけではありません。
金融商品取引法においては、上場会社が自己の株式を市場内等で取得する際、株主総会の特別決議を経ている場合に限り、価格や数量の制限を受けずに任意の時間帯で大量の買い付けが可能であり、証券会社はその取引執行において適正な受託体制を確保する必要がある。
どれほど社内で重要な決定がなされていようとも、株価を意図的に歪めるような買い方は法律で固く禁じられています。株主総会の決議は会社の意思決定手続きにすぎず、それだけで市場における相場操縦を防ぐための数量や時間帯の規制が免除されるわけではありません。