問題 No.5266
我が国の為替介入に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
為替介入の実施にあたっては、財務大臣の権限によって行われるが、実際の売買実務は日本銀行が保有する外国為替資金特別会計の資金を用いて行うため、日本銀行独自の判断と裁量で単独実施される。
外国為替市場への介入は国の重大な経済政策であり、会社組織で例えるなら財務省が社長として最終的なGOサイン（指図）を出し、日本銀行は指示を受けて実務をこなす現場の部長のような立場です。したがって、日銀が勝手に自分の判断だけで動くことはできません。
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【その他の選択肢の解説】
我が国における外国為替市場への介入は、急激な変動を防ぐことを目的に実施されるものであり、その実務上の指図は財務大臣が行うこととされている。
試験では「誰が権限を持っているか」が頻出のひっかけポイントになります。実務の作業自体は日本銀行の窓口で行われますが、それはあくまで財務大臣の命令に従って動いているだけであり、主導権は一貫して財務省（財務大臣）にあることを押さえておきましょう。
為替介入の資金源となる外国為替資金特別会計は、政府が保有する資産であり、その運用や管理の基本方針は財務大臣が決定する仕組みとなっている。
特別会計という少し難しそうな言葉に惑わされがちですが、これは国（政府）の財布の一つです。会社で言えば財務部が管理する予備資金のようなものであり、その使い道や方針を決めるのは当然ながら会社の最高財務責任者である財務大臣の役割となります。
通貨当局による為替介入が行われた場合、それに伴う国内の金融市場への影響を相殺するため、通常は日本銀行による金融調整が併せて実施される。
為替介入を行うと国内の円資金が市場に出入りするため、そのままでは国内の金利やマネーサプライに予期せぬノイズを与えてしまいます。これを打ち消すために日銀が裏でこまめに調整を行う必要があり、これを「不胎化介入」のプロセスにおける金融調整と呼びます。