問題 No.5179
株式会社の剰余金の配当に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
剰余金の配当は、株主総会の決議によらなければならないと会社法で定められており、いかなる場合においても取締役会決議によることはできない。
会社法では、一定の条件を満たす機関設計（取締役会設置会社かつ監査役設置会社等）の会社であれば、定款で定めることで、取締役会の決議によって剰余金の配当を行える例外規定が用意されています。「いかなる場合も取締役会ではダメ」と言い切っている点が、この問題の最も不適切なひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
株式会社は、定款の定めがある場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を会社法で規定している。
試験では「原則は株主総会」ですが、スピード感を持った利益還元を行うために、条件を満たした企業が定款の定めによって取締役会で配当を決められる例外を知っているかが問われます。本肢はこの例外ルールを正確に述べているため正しい記述となります。
剰余金の配当をする場合、会社法では資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の一に達するまで積立を義務付けている。
会社がもうけた利益をすべて株主に配当してしまうと、会社の体力が弱ってしまいます。そこで、いざという時のための貯金として、資本金の4分の1に達するまでは利益の一部を必ずプールしなさいという会社法の重要なルールを正確に解説している記述です。
株式会社は、最終事業年度の計算書類に関する定時株主総会の承認前であれば、一定の要件を満たすことで中間配当を行うことができる。
通常は1年に1回の決算・総会のあとに配当しますが、株主へのスピーディーな利益還元の要請に応えるため、事業年度の途中で取締役会の決議によって行う「中間配当」の仕組みについて正しく述べられており、試験でも頻出の正確な記述です。