問題 No.5039
政府保証債に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
政府保証債は、発行体である政府関係機関等の信用力に基づき発行されるものであり、政府が元本および利息の支払いについて直接的な保証を行っているものの、万が一の債務不履行時には国会における追加の予算議決を経なければ一切の弁済が行われない仕組みとなっている。
親子関係に例えるなら、政府保証債は「親（政府）が借金の肩代わりを完全にお約束している子どもの借用書」のようなものです。万が一の子どもの不払い時にも、親が直ちに立て替える仕組みになっており、わざわざ国会で改めてお金を出すか話し合うような面倒な手続きを待たずに速やかに弁済が行われるため、この記述は誤りとなります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
政府保証債は、国の特定の政策遂行を目的として設立された政府関係機関等が発行する債券であり、その元本および利息の支払いについて政府が実質的な保証を行っているものの、法的な法的責任の範囲や償還保証の仕組みについては発行根拠法によってそれぞれ異なっている。
試験では正しい記述があえて不適切な選択肢として紛れ込んでいるケースがあります。本肢は政府保証債の基本定義と根拠法による違いを正確に述べており文脈として何ら矛盾のない正しい内容であるため、不適切なものを探す本問においては不正解の選択肢となります。
政府保証債は、一般的な事業法人が発行する社債と比較して信用力が高く評価される傾向がある一方で、流通市場における流動性が低い場合には、市場金利の変動に対する価格の感応度が低くなり、国債と同等の流通利回りで常に取引される性質を有している。
「常に国債と全く同じ金利で取引される」という点が試験特有の引っ掛けの罠です。信用力は極めて高いものの純粋な国債そのものではないため、市場での取引においては国債よりもごくわずかに高い利回り（金利）で取引されるのが一般的であり、「常に同等」と言い切る部分は誤りです。
政府保証債は、国の予算によって元本および利息の確実な支払いが担保されている公社債の一種であり、税制上の取り扱いにおいては国債と同様に扱われるため、利子所得に対する源泉分離課税の適用や損益通算のルールにおいて独自の優遇措置が設けられている。
公社債の税務処理を考える際、政府保証債は国債に準じた手厚い優遇が受けられると勘違いしやすいですが、一般的な公社債として一律の課税ルールが適用されます。独自の特別な優遇措置が特別にあるわけではないため、税制部分の記述における誤誘導に注意する必要があります。