問題 No.4985
我が国の単元株制度に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
単元未満株式を有する株主は、会社法上の規定により、自己の有する単元未満株式について会社に対して売り渡すことを請求する権利（売渡請求権）が常に法律上当然に認められている。
ハンバーガー店で「単品のポテトを店に買い取ってくれ」と頼んでも、店側が必ず応じてくれるわけではないのと同じです。持っている端株を会社に買い取ってもらう（売渡す）権利は、会社のルールである定款に「買取りができる」という定めがあって初めて使えるものなので、「常に法律上当然に」という部分が間違いです。
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【その他の選択肢の解説】
株式会社は定款の定めによって単元株式数を変更することが可能であり、その変更には原則として株主総会の特別決議を経る必要がある。
会社の根幹に関わる重要なルールを変えるため、通常の過半数ではなく出席株主の3分の2以上という厳しいハードル（特別決議）が課されています。実務上も会社の支配権や流通性に大きな影響を与えるため、厳格な手続きが必須であると覚えておきましょう。
単元未満株式を有する株主は、会社法上の規定により、自己の有する単元未満株式について会社に対して買い取ることを請求する権利を有している。
これは「買取請求」と呼ばれる仕組みで、半端な端株を抱えて困っている株主を救済するためのものです。お店側に対して「私の持っている端数を買い取ってください！」とお願いできる権利であり、こちらは会社法できちんと認められている正しい記述です。
単元株式制度の導入に伴い、1単元に満たない株式については株主総会における議決権を行使することができないこととされている。
会社法において、議決権は原則として「1単元につき1個」と決められています。そのため、1単元に届かない端株を持っているだけでは、会社の重要事項を決める投票（議決権行使）に参加することができない仕組みになっています。