問題 No.4920
オプション取引において、コール・オプション（買う権利）の買い手が権利を行使できるのはどのような場合か。その正しい記述を答えよ。
【正解の解説】
原資産の市場価格が権利行使価格よりも高く、買い手にとって有利である場合に権利を行使できる。
コール・オプションは「買う権利」です。例えば、定価100円のリンゴを80円で買えるチケットを持っていると想像してください。市場で120円に値上がりしていれば、80円で買ってすぐ市場で120円で売れば40円の儲けになりますよね。このように、市場価格が権利行使価格よりも高い（＝安く買える権利の価値がある）状態を「イン・ザ・マネー」と呼び、買い手がトクをするため権利を行使します。
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【その他の選択肢の解説】
原資産の市場価格が権利行使価格よりも低く、買い手にとって有利である場合に権利を行使できる。
これはプット・オプション（売る権利）や、コール・オプションの買い手が大損する状況の勘違いです。先ほどの例で、市場価格が60円に値下がりしているのに、80円で買う権利をわざわざ使う人はいませんよね。市場で60円で買えばいいからです。このように損をする状態では権利を放棄（ペーパーウェイトにする）するため、行使することはありません。
原資産の市場価格が権利行使価格と同等であり、売り手にとって有利である場合に権利を行使できる。
権利行使価格と市場価格が同じ「アット・ザ・マネー」の状態では、権利を行使しても利益は出ません。また、オプション取引はゼロサムゲームであり、買い手と売り手の損益は表裏一体です。売り手にとって有利・不利という視点よりも、買い手自身が利益を得られるかどうかが権利行使の絶対的な判断基準となります。
原資産の市場価格の水準に関わらず、満期日の到来前であればいつでも自由に権利を行使できる。
これは「アメリカン型」と「ヨーロピアン型」の権利行使スタイルの混同を狙った試験委員の罠です。いつでも行使できるのはアメリカン型だけであり、ヨーロピアン型は満期日当日にしか権利を行使できません。したがって「いつでも自由に」と言い切るこの記述は、オプション取引の正確な仕組みを無視した不適切な表現となります。