問題 No.4788
証券会社の営業員が顧客に対して公募増資の勧誘を行う場面における実務上の対応として、金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らし、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社が実施する公募増資の銘柄を勧誘するにあたり、顧客から確実な利益が得られるか尋ねられたため、「この銘柄は増資発表後に株価が必ず急上昇する見込みですので、損をすることは絶対にありません」と断言して買い付けを推奨した。
未来の天気を絶対に当てると嘘をついて傘を売りつけるようなもので、投資の世界に絶対はありません。株式は必ず値下がりするリスクを伴うため、損をしないと断言して客を誘うことは法律違反であり、証券マンとして絶対にやってはいけない御法度中の御法度です。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社が実施する公募増資の銘柄を勧誘するにあたり、あらかじめ発行価格や募集期間などの決定事項を記載した目論見書をあらかじめ交付した上で、買い付けの勧誘を行った。
これは違反行為ではなく、法律で義務付けられている正しい実務手順です。問題文は最も不適切なものを求めているため、この正しい対応は不正解となります。初学者は問題文の「不適切」という条件を見落として正解を選ばないよう注意が必要です。
上場会社が実施する公募増資の銘柄を勧誘するにあたり、顧客から過去の業績について質問されたため、当該会社の直近の有価証券報告書に記載されている財務データを正確に説明した。
客からの質問に対して公式な有価証券報告書の数字を用いて説明することは、客の投資判断を助ける誠実で正しい対応です。嘘や誇張がなければ全く問題のない実務行動であり、今回の問題文が求める不適切な行為には該当しません。
上場会社が実施する公募増資の銘柄を勧誘するにあたり、発行価格が決定される前の段階であったため、銘柄名や概要のみを伝え、具体的な買付価格や申込期間は決定後に改めて案内すると伝えた。
価格や申込期間などの重要事項がまだ決まっていない段階で不確実な情報を先走って伝えないのは、混乱を防ぐための適切な対応です。ルールを正しく守った実務上の手順であるため、最も不適切な選択肢を探すこの問題では誤りとなります。