問題 No.4364
個人投資家が、ある上場会社から年間$120,000$円の配当金（普通株式の剰余金の配当）を受け取った。この配当所得に係る所得税および復興特別所得税の源泉徴収税額として、正しいものはどれか。なお、上場株式等の配当所得に対する源泉徴収税率は、所得税$15.315%$（うち復興特別所得税$0.315%$含む）とする。
【正解の解説】
18,378円
会社がもうけた利益からお小遣いとして配当をもらう時、国はあらかじめ税金を引いてから渡します。これはお店で買い物をするときにあらかじめ内税として消費税が引かれているようなものです。12万円に15.315%をかけると18,378円となり、これが国に直接おさめられる税金となります。
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【その他の選択肢の解説】
18,000円
試験では東日本大震災の復興財源として導入された復興特別所得税（0.315%）を含め忘れるミスを狙ってきます。12万円に15%をかけると18,000円になりますが、現在は復興税を上乗せした15.315%で計算するのがルールであるため、この金額は不正解となります。
18,375円
120,000円に0.15315を掛け算すると本来は18,378円となりますが、中途半端な数値を適当に丸めたり、古い税率や別の計算式と混同させたりして受験生を混乱させるために作られたひっかけの選択肢です。計算の仕組みを正確に理解していれば選ばずに済みます。
19,200円
120,000円に対して19,200円という税額は、計算するとちょうど16%の税率をかけた場合の値になります。上場株式の配当に対する源泉徴収税率は15.315%と法律で厳密に決まっており、このような勝手に切り上げた税率は実務でも試験でも存在しないため注意が必要です。