問題 No.4336
金融商品取引法および関係法令において、有価証券の売買等に関して発生した顧客の損失を補填する行為は原則として禁止されている。次のうち、金融商品取引法上、損失補填に関連する行為として禁止されていないものはどれか。
【正解の解説】
顧客からの事前の申し出に基づかず、法令改正によるシステム対応の不備を証券会社が自発的に調査した結果判明した、自社の事務誤りに起因する損失を自己の計算において金銭で補填すること。
これは飲食店で店側のミスによってお客様の大切な服を汚してしまい、そのクリーニング代を店側が自腹で弁償するようなものです。投資の価格変動リスクとは無関係に、自社の不手際で実害を与えた場合の損害賠償は、ビジネスマンとしての当然の責任であり損失補填の禁止には引っかかりません。
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【その他の選択肢の解説】
顧客との間に長年の信頼関係が構築されており、当該顧客の投資方針に合致していることが確実である場合に、価格変動リスクを相殺するため自己の計算において金銭を補填すること。
試験では「長年の信頼関係」や「顧客の投資方針に合致」といった一見すると美談のように聞こえる言葉で受験者を惑わしますが、中身は単なる投資失敗の肩代わりです。どれだけ仲が良くても、株の下落リスクを証券会社が穴埋めすることは法律で厳しく禁じられています。
顧客から損失の補填を求められた際、将来の安定的な取引継続および新規発注の獲得を目的として、経済上の利益を提供するために自己の計算で金銭を補填すること。
「またウチで取引してほしいから今回の損はチャラにするよ」というアメ玉を配る行為です。ビジネスの営業トークやお得意様サービスの一環に見えますが、投資の損を業者が補うことは顧客の自己責任原則を破壊するため、動機が何であれ絶対に認められない典型的な違反行為です。
法令上の解釈に関する疑義が生じた取引について、業界全体の自主規制ルールに基づき、顧客が被った実際の損害額の範囲内で金銭を補填すること。
「業界全体で決めたルールだから例外的にセーフ」という引っ掛け問題です。法解釈の疑義や自主規制団体の取り決めがあったとしても、個別顧客の投資の損を埋め合わせる行為は、それが自社のミスに起因するものでない限り、正当化されることはありません。