問題 No.4333
金融商品取引法において規定されているインサイダー取引規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
会社関係者等から上場会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）が、当該重要事実が公表される前に当該会社の株式等の買付け等を行うことは、インサイダー取引規制の禁止対象となる。
これは友人の間で「来週すごい新薬の承認が出るらしいよ」とこっそり聞いて、みんなが知らないうちにこっそり株を買うようなものです。自分だけがズルい秘密を使って儲ける行為は、他の一般の投資家が損をしてしまうため、フェアな市場を守るために厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
会社関係者から上場会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者であっても、当該重要事実が公表された後であれば、当該会社の株式等の売付け等を直ちに行うことはインサイダー取引規制の禁止対象となる。
試験では「公表前」と「公表後」のひっかけによく使われます。インサイダー取引の最大のポイントは「誰も知らない秘密（未公表情報）を利用しているか」です。情報がすでに世の中にオープン（公表）された後であれば、誰が株を買おうが売ろうがフェアな状態なので違反にはなりません。
会社関係者等から上場会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、自己の計算ではなく他人の計算において当該会社の株式等の買付け等を行う場合は、インサイダー取引規制の禁止対象から除外される。
「自分で儲けようとしたわけではなく、頼まれて代理でやっただけだからセーフ」という理屈は一切通用しません。自己の計算であろうと、他人の計算や家族の名義であろうと、未公表の内部情報を使って株を売買したという事実そのものが違法となります。
会社関係者等から上場会社の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、当該重要事実を知りながら当該重要事実の公表前に当該会社の社債券の買付け等を行うことは、インサイダー取引規制の禁止対象とならない。
初学者は「インサイダー＝株（株式）」というイメージを持ちがちですが、規制対象は株だけではありません。会社の業績に影響を受ける社債券や新株予約権証券などもしっかり含まれるため、「株式だけが対象だ」という思い込みを突く典型的な出題の罠です。