【正解の解説】
特定口座を開設している顧客が、同一の証券会社内で上場株式等の譲渡損益の損益通算を行うためには、あらかじめ「特定口座開設届出書」を提出した上で、源泉徴収の有無の選択等を行う必要がある。
特定口座とは、いわば証券会社が個人投資家の代わりに税金の計算を代行してくれる「超優秀なパーソナル税理士」のような存在です。この税理士さんに仕事を依頼するためには、最初に「特定口座開設届出書」を出して契約を結ぶ必要があります。これがないと、自分で全ての取引の利益や損失を計算して確定申告をしなければならないため、スムーズな損益通算の恩恵を受けられなくなります。
【その他の選択肢の解説】
特定口座を開設している顧客が、複数の証券会社間で上場株式等の譲渡損益の損益通算を行うためには、税務署長の承認を受けた上で各社に届出を行う必要がある。
銀行の口座を何行も持っている人がお金を自動で合算できないのと同じように、A証券とB証券という「別会社」の口座にある損益は、証券会社同士が勝手に合算してくれません。複数の会社で出たプラスとマイナスを通算したい場合は、投資家自身が確定申告という手続きを税務署に対して行う必要があります。税務署長の承認が必要という点も制度の仕組みを歪めたひっかけです。
特定口座を開設している顧客が受け取った上場株式等の配当金について、確定申告不要制度の適用を受けるためには、証券会社へ別途申告不要の旨を申し出る必要がある。
源泉徴収ありの特定口座を選んでいる場合、配当金は受け取る段階ですでに税金が天引きされています。そのため、わざわざ証券会社へ別途申告不要の旨を申し出なくても、自動的に「これで税金の手続きは終わり（申告不要）」として扱われます。この選択肢は、何もしなくても自動で処理される仕組みであるにもかかわらず、わざわざ手続きが必要だと思い込ませようとする典型的な出題者の罠です。
特定口座を開設している顧客が譲渡損失の繰越控除を行うためには、損失が発生した年の翌年以降も連続して当該証券会社で特定口座を維持し続ける必要がある。
株取引で出てしまった年間トータルの大赤字（譲渡損失）は、最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。この魔法のような繰越控除を使うための絶対条件は、証券会社の口座を維持し続けることではなく、損失が出た年に必ず「確定申告」を行うことです。たとえその後に証券会社の口座を解約したとしても、確定申告さえしていれば繰越控除の権利自体は税務署のルールに基づいて維持されます。