問題 No.4243
株式会社が市場などから取得し保有している自己株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
自己株式は、貸借対照表の純資産の部の最後に、株主資本のマイナス項目として表示される。
自己株式の取得は、会社が自分自身の株を買い戻すことであり、いわば「発行した株を一度ポケットにしまい直す」ような状態です。そのため、外から調達した資本が目減りしたとみなされ、資産ではなく純資産の部のマイナスとしてカッコ書き等で表示されます。自分の財布から自分にお金を移動させても会社全体のお金が増えるわけではないため、資産には計上しないのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
自己株式は、貸借対照表の資産の部に記載され、流動資産のその他の項目として表示される。
初学者が最も陥りやすい罠として「会社が買った株なのだから会社の大切な財産（＝資産）ではないか」と考えてしまう点があります。しかし、自己株式はいつでも再発行できる「未発行の株に近いもの」であり、他社株とは性格が全く異なります。もし資産に入れてしまうと会社の規模が実際より大きく見えてしまうため、会計上は純資産のマイナスとして扱います。
自己株式は、損益計算書の営業外費用の項目に含まれ、当期純利益の計算上マイナスされる。
損益計算書は1年間の「儲け（収益と費用）」を計算する場所ですが、自己株式の売買は株主との資本のやり取り（資本取引）に該当します。モノを売ったりサービスを提供したりして発生する費用とは異なり、会社のもうけの計算には一切影響を与えません。費用として損益計算書に出てくると勘違いしやすいので、資本取引と損益取引を混同しないよう注意が必要です。
自己株式は、発行済株式総数に含まれるため、剰余金の配当の基準日において配当金が支払われる。
会社が自分自身に配当金を支払うと、右から左へお金を動かすだけで意味がないため、会社法により自己株式に対する剰余金の配当は禁止されています。発行済株式総数には形式上含まれていますが、配当金の計算時には除外されます。「自分で自分にお小遣いをあげる人はいない」とイメージしておけば、配当金が支払われない仕組みがすんなり頭に入り、試験でも迷わなくなります。