【正解の解説】
個人向け国債は、発行後一定期間（原則として1年）を経過した後は、中途換金することができるが、その際、原則として直近2回分の利子（税引前）相当額から一定の算出方法により差し引かれた中途換金調整額が差し引かれる。
個人向け国債は銀行の定期預金のようなもので、どうしてもお金が必要になった時は途中で現金化できます。ただし、ルールとして「最初の1年間は我慢してね」「途中でやめるときは直近の利息2回分をペナルティとして差し引くよ」という仕組みになっています。これは映画の途中解約ペナルティのようなもので、国債の安定性を保つためのルールとして絶対に覚えておくべき重要ポイントです。
【その他の選択肢の解説】
個人向け国債は、発行後一定期間（原則として2年）を経過した後は、中途換金することができるが、その際、原則として直近4回分の利子（税引前）相当額から一定の算出方法により差し引かれた中途換金調整額が差し引かれる。
試験では数字を巧妙に変えて受験者を混乱させる引っ掛け問題が本当によく出題されます。「2年」や「4回分」という言葉を見ると一見それらしく見えてしまいますが、正しくは「1年」と「直近2回分」です。このように期間やペナルティの回数を2倍に膨らませた数字の罠に騙されないよう、基本の数字をしっかり頭にインプットしておきましょう。
個人向け国債は、発行後一定期間（原則として6ヶ月）を経過した後は、中途換金することができるが、その際、原則として直近1回分の利子（税引前）相当額から一定の算出方法により差し引かれた中途換金調整額が差し引かれる。
「すぐに換金できるほうが便利だから半年でいいか」という初学者の甘い思い込みを狙った典型的な出題者の罠です。実際には、投資家に腰を据えて国債を持ってもらうため、原則として発行から最低1年間は途中換金ができない仕組みになっています。期間を短く設定している選択肢は、すべて制度の趣旨を無視した不正解のダミーだと見破りましょう。
個人向け国債は、発行後一定期間（原則として1年）を経過した後は、中途換金することができるが、その際、原則として将来受け取る予定の全利子（税引前）相当額から一定の算出方法により差し引かれた中途換金調整額が差し引かれる。
もし将来のすべての利息が没収されてしまうとしたら、途中換金するリスクが高すぎて誰も個人向け国債を買わなくなってしまいます。ペナルティはあくまで『直近2回分』という直近の利息に限定されており、未来の利息すべてが消えてなくなるわけではありません。常識的に考えて厳しすぎる条件を提示している選択肢は、仕組みの理解度を試すための誤りであると直感的に判断できます。