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問題の解答・解説ページ

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問題 No.4175
劣後株式に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

残余財産の分配や剰余金の配当において普通株式よりも優先的に扱われる一方で、一般的な債券よりも弁済順位が上位に位置づけられる特約が付された株式である。

会社が倒産したときにお金を返してもらう順番は、借金や債券が一番で、株主は最後尾のグループになります。劣後株式は、その株主の中でもさらに一番後ろに回るという性質を持つため、債券よりも上位になることはあり得ません。家族の食事会で例えるなら、子どもたちが自分のお小遣いを兄弟間で融通し合うようなものであり、親である債権者よりも先に自分たちがもらうと言っているような矛盾した状態を指しています。

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【その他の選択肢の解説】

残余財産の分配や剰余金の配当において普通株式よりも後順位とされる一方で、一般的な社債や借入金等に対しては劣後する性質を持つ特約が付された株式である。

この選択肢の記述こそがまさに劣後株式の正しい定義であり、会社が解散した際や配当をもらうときに、他の株主より後回しにされる代わりに、その分だけ別の魅力的な条件がつく仕組みです。試験では債券と株式のピラミッド的な上下関係を逆にして引っ掛けてくることが多いため、借金が一番強く、普通の株が一番弱く、その株の中でも特に遠慮するのが劣後株という順番をしっかりイメージしておきましょう。

発行体である株式会社の破産手続等における弁済順位が普通株式と同等でありながら、議決権に関する制限や無議決権化の条件が付された種類の株式である。

劣後株式は文字通り、通常の普通株式よりもさらに弁済順位が後ろに設定されるという特別な特約を持つことで財務上の資本性を高めています。したがって、普通株式と同等ではなく、普通株式よりもさらに後回しにされるのが大原則です。実務の現場では、この「誰よりも一番最後にしかお金をもらえない」というリスクを背負う代わりに、企業側にとっては自己資本とみなされやすいという財務上の大きなメリットが生み出されます。

資本調達の手段として発行されるものであり、一定の条件を満たした場合に普通株式へ転換される請求権があらかじめ付与されている特約付きの株式である。

あらかじめ決められた条件で普通株に化ける権利がついているのは、いわゆる転換権付株式や転換社債の特徴であり、劣後株式の本質的な機能とは異なります。試験問題ではよくある混ぜ合わせの罠であり、別の種類の株式の機能を持ってきてそれらしく記述しているため、それぞれの株式が持つ固有の特殊な権利と混同しないようにキーワードごとに整理して暗記することが合格への近道となります。