問題 No.4164
少額投資非課税制度（NISA）における成長投資枠に関して、その制度内容や取扱いとして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
成長投資枠における非課税保有基点は簿価残高ベースで管理され、対象商品の売却を行った場合でも、その売却した分の非課税枠を翌年以降に復活させて再利用することはできない。
映画館のチケットをイメージしてください。一度座席を指定して中に入り、途中で外に出たら、もうそのチケットでは再入場できませんよね。NISAの非課税枠もこれと同じで、商品を売却しても使った分の枠がすぐに戻ってくるわけではなく、翌年以降に取得価額ベースで枠が復活する仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
成長投資枠では上場株式や投資信託などが広く対象とされているが、整理銘柄や監理銘柄に指定された株式は購入の対象外とされている。
試験ではよく「どんな商品でも自由に買える」という引っ掛けが出ます。しかし、これから上場廃止になるかもしれない危険な銘柄を国が非課税で応援するわけがありません。安全で健全な資産形成を促すため、怪しい銘柄はしっかり排除されているのです。
成長投資枠における年間の投資枠は最大200万円と定められており、つみたて投資枠との併用を行う場合であってもこの年間枠は別枠で利用できる。
お小遣い帳の枠が「つみたて用」と「自由使い用」で別々に用意されているようなものです。つみたて投資枠の120万円と成長投資枠の200万円はサイロが別々なので、両方合わせて最大360万円まで年間で投資できるという大盤振る舞いのルールになっています。
成長投資枠で保有している上場株式の配当金等を非課税扱いで受け取るためには、証券会社等の口座で配当金受領方式に株式数比例配分方式を指定する必要がある。
銀行口座などで直接受け取る従来の方法だと、税金が自動的に引かれてしまい非課税の恩恵を受けられません。スーパーのレジで「ポイントカードはお持ちですか？」と聞かれるのと同じように、証券会社経由で受け取る設定（株式数比例配分方式）を必ず自分で行う必要があるのです。