問題 No.4095
証券会社の外務員であるAが、顧客Bから「パッシブ運用型の投資信託について、市場平均に連動するというが、どうしても元本割れが心配だ。確実に利益が出るように運用を一任したいので、銘柄の選定も売買のタイミングもすべてそちらで勝手に決めて実行してほしい」と依頼された。この状況において、金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制ルールに照らし、外務員Aのとるべき適切な対応として正しいものはどれか。
【正解の解説】
顧客からの「一任勘定取引」の依頼や「断定的判断の提供」を伴う要求であるため、法令および自主規制に違反する行為にあたると説明して、その依頼を拒絶しなければならない。
これはお医者さんが「この薬を飲めば絶対に病気が治るし、飲むタイミングも全部こっちで決めてあげる」と無責任な約束をするようなものです。パッシブ運用であっても元本が保証されるわけではなく、すべてをお任せしてもらう一任勘定取引は法律で固く禁じられているため、プロとしてハッキリ断らなければなりません。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
パッシブ運用型の投資信託であれば市場平均の動きに連動するため元本保証の対象に含まれると解釈し、顧客の要望通りに売買を一任される契約を締結しなければならない。
「市場平均に連動する＝絶対に損をしない（元本保証）」という初学者が一番引っかかりやすい大きな誤解に基づいています。どんなに安全そうな指数に連動するインデックスファンドであっても、市場全体が下がれば当然マイナスになります。元本保証という言葉自体が法律で厳しく禁じられています。
パッシブ運用とアクティブ運用を組み合わせたポートフォリオを構築し、すべての銘柄選定および売買の実行を証券会社の裁量によって一任される口座を開設しなければならない。
「中身の銘柄を上手に混ぜ合わせさえすれば、プロが全権を握って勝手に運用しても良いだろう」という都合の良い勘違いを誘うひっかけです。運用の手法がパッシブだろうとアクティブだろうと、顧客の個別具体的な指示なしに証券会社が勝手に売買を繰り返すことは一任勘定取引の禁止に違反します。
顧客が元本割れの懸念を解消できるよう、将来の確実に得られる利益の額をあらかじめ書面で明示した上で、専門的知見に基づく一任契約の締結を承諾しなければならない。
「口頭ではなく書面に書けば、確実な利益の約束も許されるはずだ」という巧妙な錯覚を狙った典型的なアンチパターンです。証券業界において、未来のもうけを確実に約束する「断定的判断の提供」は、契約書の形をとろうとも絶対にやってはいけない御法度行為です。