【正解の解説】
不確実な事項について、確実であると誤認させるような断定的判断を提供して投資勧誘を行うことは、顧客の保護および市場の公正性を損なうため、法令および自主規制規則により禁止されている。
株や投資信託は天気のようなもので、未来を100%予測することは誰にもできません。「絶対に儲かりますよ」と太鼓判を押す行為は、言ってみれば「明日は100%絶対に晴れます。だから高級な傘を売りません」と客に言い張るような詐欺的なアプローチと同じです。投資には必ずリスクが伴うため、業者が嘘の安心感を与えて財布の紐を緩めさせることを法律で厳しくシャットアウトしているのです。
【その他の選択肢の解説】
不確実な事項について、顧客からあらかじめ書面による同意を得ている場合に限り、例外的に断定的判断を提供して投資勧誘を行うことが認められている。
どれほど顧客が「損しても文句言わないから絶対に儲かるって言って！」と頼み込んできたとしても、法律のルールは絶対です。お医者さんが患者に頼まれたからといって毒薬を処方してはいけないのと同様に、いかなる理由や書面による同意があったとしても、不確実な未来について「絶対に儲かる」と断言して勧誘することは一切許されません。
不確実な事項について、将来の利益を保証しない旨の口頭での説明を事前に実施していれば、断定的判断を提供して投資勧誘を行うことが許容される。
口頭で「まあ投資は自己責任ですが、これは絶対上がりますよ」と言い訳を挟んでも、その後に「絶対」と言ってしまえばアウトです。これはまるで、スピード違反の車を運転しながら「今のは制限速度の話じゃなくて個人の感想です」と言い訳するようなものです。口頭の逃げ道を作ったところで、顧客に誤認を与えるような断定的判断をしたという事実そのものが消えるわけではありません。
不確実な事項について、機関投資家や特定投資家を相手方とするデリバティブ取引を行う場合に限り、断定的判断を提供して投資勧誘を行うことができる。
プロの機関投資家なら騙されないだろうという甘い考えは通用しません。金融商品のプロであっても、未来の不確実な事象について嘘や断定的なウソの情報を与えられて判断を誤らせてよいというルールにはなっていません。相手がプロの投資家であっても一般の個人であっても、市場の公正性と信頼を揺るがす「断定的判断の提供」は一律に全面禁止されています。