問題 No.3997
証券会社の外務員であるAが、顧客Bに対して国内総生産（GDP）の好転を理由に株式の購入を勧誘した際、Bから「購入する銘柄や売買のタイミングの判断はすべて任せるから、儲かるようにうまく運用してほしい」と依頼された。この場合の外務員の対応として、金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客からの申し出であっても、一任勘定取引の契約を締結して取引を行うことは禁止されているため、これを断らなければならない。
プロにすべてお任せしたいというお客様の心理は自然ですが、これは回転売買による手数料稼ぎや不正を防ぐための法律上の絶対的なルールです。レストランで料理の注文をすべておまかせにするのとは違い、証券の世界ではお客様の財布を守るために一任契約が原則禁止されているのです。そのため、どんなに頼まれても毎回必ず個別の指示を仰がなければなりません。
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【その他の選択肢の解説】
顧客から具体的な運用額の書面による事前承諾を得ている場合に限り、特例として一任勘定取引による運用を行うことができる。
初学者が勘違いしやすいポイントとして、書面があれば例外が認められるという誤解があります。しかし、金融商品取引法においては、顧客から書面で承諾を得ていようとも、個別の銘柄や売買の判断を証券会社側に一任させる契約自体が一切禁止されています。形式を整えればOKというわけではないので注意が必要です。
顧客の信頼関係に基づいた口頭による合意であれば、一任勘定取引として扱われないため、指示を仰がず売買を進めてよい。
長年の付き合いや固い信頼関係があるから口頭なら大丈夫だろうと考えるのは、実務においても試験においても典型的な不正解の罠です。法律違反の判断において、口頭か書面か、あるいは信頼関係があるかどうかは関係ありません。顧客から個別の指示を受けずに売買を行う行為そのものが法律違反となります。
顧客に不測の損害を与えないことをあらかじめ口頭で誓約すれば、裁量権を持った運用を行うことが例外的に認められる。
不測の損害を与えないという約束を口頭ですれば例外的に裁量運用ができるという規定は存在しません。証券会社による一任勘定取引は顧客の資産保護の観点から厳格に禁止されており、いかなる口頭の誓約や例外的な条件をつけたとしても、営業員が勝手に売買の判断を下すことは許されないのです。