問題 No.3976
我が国の単元株制度に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
単元未満株式を有する株主は、会社法上、株主総会において保有する株式数に応じた議決権を行使することができる。
単元株制度とは、会社が定めた「一団まりの株数（例えば100株）」を基準に議決権を認める仕組みです。これを映画館の指定席券に例えると、単元未満株は入場券の切れ端のようなもので、座席に座って映画を観る（＝議決権を行使する）ことはできません。したがって、保有する株数に応じて当然に議決権を行使できるとする本肢は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
株式会社は定款で単元数を定めることができ、その数は会社法で定められた上限数を超えることはできない。
会社法では、単元株式数の上限や制限について厳格なルールが設けられています。株式会社が自由に何株でも単元数として設定できるわけではなく、市場の流動性や株主の権利保護の観点から法的な上限規制がかけられています。この法律上の制限を無視して勝手な数値を定めることはできないため、この記述は正しい内容となります。
単元未満株式を有する株主は、会社に対して自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。
端株や半端な株数を持っていても、そのままでは市場で売買しにくく不便です。そこで会社法では、株主が会社に対して「私の端っこ分の株を買い取ってください！」と請求できる単元未満株式買取請求権が認められています。これはバラ売りの小さなパーツを会社が買い戻す救済措置であり、試験でも頻出の正しい実務ルールです。
単元未満株式に関する権利制限の定めがある場合、その株式については剰余金の配当請求権等を除いて一部の権利が制限される。
単元未満株主は議決権などの重要な権利が制限されますが、会社の利益を分け合う「配当金をもらう権利」や「残余財産の分配請求権」などの経済的な権利まで奪われるわけではありません。もし配当ももらえないなら誰も買わなくなってしまうため、経済的利益を守る権利はしっかり残るという例外的なルールを正確に押さえましょう。