問題 No.3969
証券会社の営業職員である外務員が、顧客から単位型投資信託の買い付けの注文を受けるにあたり、顧客から「銘柄や売買のタイミングの選定はすべてお任せするから、良いように運用してほしい」との一任を受け、その承諾に基づいて営業員の判断だけで単位型投資信託の買い付けを行った。金融商品取引法および日本証券業協会の自主規制規則に照らし、この外務員の行為に関する記述として正しいものはどれか。
【正解の解説】
顧客から銘柄等の選定を一任されて行ういわゆる一任勘定取引は、投資者の保護に欠けるおそれがあるため、法令および自主規制規則により原則として禁止されている。
お医者さんが患者に「病気はお任せします」と言われて何でも勝手に手術して良いわけがないのと同じです。証券会社がお客様の財布から勝手に株や投資信託を売買すると、手数料目当ての過剰な売買（回転売買）で大切なお金を減らされてしまう危険があります。そのため、法律でガッチリと禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客から銘柄等の選定を一任されて行ういわゆる一任勘定取引は、書面による事前の同意が得られている場合に限り法令および自主規制規則により例外として認められている。
初学者が最も引っかかりやすい罠です。「ペーパーレスの同意書をもらえばOKなんでしょ？」と思いがちですが、どれだけ親しい顧客であっても、事前の書面同意で一任勘定を行うことは認められません。投資一任契約を結べるのは、厳格な登録を受けた投資運用業者だけであり、通常の証券会社の営業員が個別に一任を受けることは一切できません。
顧客から銘柄等の選定を一任されて行ういわゆる一任勘定取引は、単位型投資信託の買い付けに限っては顧客の利益を最優先する目的で法令および自主規制規則により認められている。
特定の商品の種類や、「お客様の利益を最優先するという善意の目的」であれば例外が認められるのではないか、と考えてしまいがちですが、法律のルールはそんなに甘くありません。商品の種類や営業員の意図に関わらず、お客様から銘柄選定や売買の判断を一任される行為自体が、金融商品取引法で厳しく禁止されています。
顧客から銘柄等の選定を一任されて行ういわゆる一任勘定取引は、証券会社と顧客の間でトラブルが発生しなかった場合に限り法令および自主規制規則により事後的な承認が認められている。
結果オーライなら文句ないだろう、という日常の感覚は金融の世界では通用しません。一任勘定取引の禁止は、後からクレームが出たかどうかではなく、プロが個人の判断で勝手に顧客の資金を動かすという行為そのものが不公正で危険であるため、事後的な承諾や追認があったとしても違法状態が覆ることはありません。