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問題の解答・解説ページ

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問題 No.3953
上場株式等の譲渡損失の処理に関する記述として、上場株式等の譲渡損失をその年の上場株式等の譲渡益から控除しきれない場合に、確定申告を行うことで翌年以後何年間にわたり繰越控除ができるか。

【正解の解説】

3年間

株の取引で大怪我(損失)をした年、その傷は1年では癒えませんよね。国は優しく「3年間あげるから、未来の利益と相殺して税金を安くしてあげるね」と手当してくれています。この3年という期限は試験の超定番なので、赤字の時は3年!と呪文のように覚えておきましょう。

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【その他の選択肢の解説】

1年間

初学者が「1年くらいが妥当かな」と直感で選んでしまいがちな罠の選択肢です。税金の優遇措置において、損失の繰越しはもう少し長い期間認められていますので、1年という数字を見た瞬間に「短すぎる!」と弾けるようにしてください。

5年間

住宅ローン控除や他の税制の期間である5年という数字を引っ張ってきた出題者のフェイクです。ついつい「5年あれば十分取り返せる気がする」と思って選んでしまいますが、株式の譲渡損失のルールは一貫して3年間ですので、この数字に惑わされないように注意してください。

7年間

損失をずっと長期間にわたって救済してもらえると錯覚させるための引っかけ選択肢です。あまりに長い期間を認めると国税の計算が大変になってしまうため、3年という絶妙なバランスで区切られています。甘い言葉の長期設定には絶対に騙されないようにしましょう。