問題 No.3915
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して新たに発行される株式の取得勧誘を行うにあたり、まだ有価証券届出書が効力を発生していない段階において、当該有価証券届出書の記載内容に関する説明を行いつつ、顧客から購入の申込みを受けた。この場合のAの対応に関する記述として、金融商品取引法上、正しいものはどれか。
【正解の解説】
有価証券届出書が効力を発生する前に、顧客から有価証券の購入の申込みを受けることは法律で禁止されている。
これはお店に例えると「新商品の発売前にお金を先に受け取って予約を確定させてはいけない」というルールです。まだ審査中（効力発生前）の危なっかしい段階でお金を預かるのは投資家保護に反するため、法律で絶対にやってはいけないと定められています。
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【その他の選択肢の解説】
有価証券届出書が効力を発生する前であっても、目論見書をあらかじめ交付していれば、顧客から有価証券の購入の申込みを受けることができる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、情報提供（目論見書の交付）と契約行為（申込みの受付）は別の話です。どんなに丁寧に説明しても、国のチェックが完了する前の申込みは一切受け取れません。
有価証券届出書が効力を発生する前に行う購入の申込みについては、効力発生日の前日までであれば、顧客はいつでも違約金なしで撤回することができる。
「違約金なしで撤回できるなら事前に申し込んでも良いのでは？」と勘違いさせようとする典型的な出題者の罠です。そもそもスタートラインに立つことすら許されない違法行為なので、撤回ルールの有無以前にアウトです。
有価証券届出書が効力を発生する前に顧客から購入の申込みを受ける場合は、あらかじめ内閣総理大臣の承認を得ておくことで適法に行うことができる。
法律上のルールに例外的な抜け道があるように見せかけるダミーの選択肢です。どれほど権限のある人の許可を得たとしても、金融商品取引法で一律に禁止されている行為を個人的に例外として行うことは絶対にできません。