問題 No.3859
東京証券取引所における株式取引の受渡日および売買立会の決済ルールに関する記述として、適切なものはどれか。
【正解の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して2営業日目に当たる日とされている。
ネットショッピングで注文してから実際に商品が手元に届き、代金が引き落とされるまでのタイムラグのようなものです。株式市場でも売買契約（約定）の瞬間にお金のやり取りをするのではなく、事務手続きや決済を安全に行うために「2営業日後」という猶予期間が設けられています。
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【その他の選択肢の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して3営業日目に当たる日とされている。
以前の日本の株式市場では約定日から3営業日目（T+3）が受渡日でしたが、国際的な証券決済の迅速化やリスク軽減の流れを受け、現在は2営業日目（T+2）に短縮されています。古い知識のまま残っている引っかけ問題に注意しましょう。
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して1営業日目に当たる日とされている。
1営業日目での受渡（T+1）は、極めて短期の資金決済が必要な特殊な条件や債券の一部取引などで見られることがありますが、通常の株式売買においては期間が短すぎてシステムや事務処理が追いつかないため誤りとなります。
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日当日に当たる日とされている。
レストランで注文と同時に現金払いをして料理を受け取るような即時決済ではなく、全国の膨大な数の株取引を正確に集計・突き合わせる必要があるため、約定日当日に受渡を完了させることは通常の株式売買では物理的に不可能です。