問題 No.3806
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これはテストの答えをこっそり事前に聞いて満点を取るようなものであり、一般の投資家が到底太刀打ちできない不公平な取引を防ぐためのルールです。スポーツの試合で審判が特定のチームだけにルールを曲げて教えるようなものであり、市場の信頼を守るために厳しく禁止されている必須の知識です。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、例外なく規制の対象から除外される。
株価が下がる悪材料を知ったときに「損をする前に売っておこう」と考えるのは人情ですが、これも立派なインサイダー取引です。買う行為だけでなく売る行為も同様に市場の公正を害するため、例外なく規制の対象になるという点が試験で非常に狙われやすい罠なので注意してください。
上場会社の役職員である会社関係者から重要事実の伝達を受けた者が、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象外とされる。
自分は会社の役職員ではないから大丈夫という言い訳は通用しません。友達から「今度すごい新製品が出るんだって」とこっそり教えてもらって株を買う行為も、情報を聞いた受領者としてしっかり規制されます。芋づる式に処罰の網がかかることをイメージしておきましょう。
上場会社の主要株主である者が、その権利行使に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表後に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引規制の最大のポイントは情報が公表されているか否かです。すでにニュースなどで世間に広く知れ渡った後の取引であれば、みんなが同じスタートラインに立っているため、主要株主であっても自由に株式を売買することは全く問題ありません。