問題 No.3783
東京証券取引所における株式取引の受渡日に関して、現在の我が国の制度に基づく最も適切な記述はどれか。
【正解の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して2営業日目に当たる日とされている。
これはネットショッピングで商品を注文してから手元に届くまでに数日かかるタイムラグのようなものです。証券の世界でも、株券と代金のやり取りを安全に完了させるためには事務手続きや確認の時間がどうしても必要になるため、約定日を含めず2営業日後というルールが世界的な標準として採用されています。
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【その他の選択肢の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して3営業日目に当たる日とされている。
かつて日本の株式受渡日は約定日を含めて4日目（3営業日後）でしたが、国際的な金融市場のデジタル化やリスク軽減の潮流に合わせて短縮されました。試験では、古い記憶や他の金融商品と混同させるための引っかけとしてよく出題されるので注意が必要です。
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日から起算して1営業日目に当たる日とされている。
もし受渡日が1営業日後になると、世界的な時差がある投資家の資金決済や、万が一のシステムトラブルへの対応時間が極端に短くなり市場のリスクが高まります。一部の特殊な短期金融商品では翌日受渡もありますが、通常の株式取引では適用されません。
通常の株式売買取引における受渡日は、約定日当日に実行されるものとされている。
現金と商品をその場で交換するコンビニのレジのような即時決済は株式市場では行われていません。数千万株に及ぶ膨大な売買データを正確に突合し、証券会社や保管振替機構を介して安全に移転作業を行うためにはどうしても一定の日数がかかるため、当日受渡しは誤りとなります。