問題 No.3737
金融商品取引法に定める内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは、例えば「テストの答えを事前に知っている生徒が、テスト開始前にこっそり答えを覚えるようなもの」です。一般の投資家が知らない秘密の情報を利用して自分だけが儲けることは不公平極まりないため、金融商品取引法で厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の株主から主要株主の地位にある者が、その保有株式の売却に関して知得した公開買付に関する事実について、当該事実の公表後に他人の計算において当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引の規制は、あくまで「まだ世間に知られていない（未公表の）情報」を利用することが要件です。すでにニュースなどで事実が公表された後の売買は、誰もが同じ情報を持った状態で取引しているため規制されません。
上場会社に対して融資を行っている取引銀行の担当者が、その融資業務に関して知得した財務上の損益予想の大幅な修正に関する事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の社債の買付けを行った場合は、原則として規制の対象外となる。
「自分は会社の役職員ではないから関係ない」と思いがちですが、上場会社と取引のある銀行員や公認会計士なども広く「会社関係者」に含まれます。株式だけでなく、社債の売買も規制の対象外にはならず、しっかりと取り締まられます。
上場会社の財務諸表を監査する公認会計士が、その監査業務に関して知得した新株の発行に関する事実について、当該事実の公表前に他人の計算において当該上場会社の株式の借入れを行った場合は、原則として規制の対象外となる。
「株式を買う」だけでなく、株価下落を見込んだ「空売り」のための株式の借入れや売付けも、インサイダー取引規制の対象に含まれます。規制対象外であると勘違いしやすいポイントを突いた、試験によく出る典型的なひっかけ問題です。