問題 No.3713
証券会社の外務員であるF氏が、顧客から受けた要望や取引実務への対応に関して、日本証券業協会の自主規制ルールに照らし最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
F氏は、顧客から有価証券の預託を受けるにあたり、法令に定める正当な理由がある場合を除き、顧客名義の印鑑やキャッシュカードを預かって保管・使用する行為を行ってはならない。
これは銀行の通帳や印鑑を他人に預けてしまうようなもので、金銭や有価証券の不正流出を防ぐための非常に重要なルールです。たとえ顧客から「親切心で預かってほしい」と頼まれても、自分の財布や自宅の合鍵を他人に預けるのと同じリスクがあるため、絶対に引き受けてはならないと法律で固く禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
F氏は、顧客から有価証券の売買に関する一任勘定取引の申し出を受けた場合、文書による事前の承諾があれば自分の判断で売買を行ってもよい。
これはレストランで「おまかせ料理」を頼むのとは異なり、顧客の資産をプロが勝手に動かすことで過大なリスクや不正な売買を生む温床になるためです。どれほど顧客が「あなたを信頼しているから全権を委任する」と言い、書面にサインをもらったとしても、この禁止ルールを例外的に免れることはできません。
F氏は、顧客の利便性を高めるために、顧客から書面による明確な委任状の提出を受けていれば、顧客名義の印鑑やキャッシュカードを預かることができる。
初学者が「書類さえ整えば例外的に許されるのでは」と勘違いしやすいポイントですが、委任状があれば印鑑やカードを預かれるという例外規定は存在しません。利便性の向上という理由は、顧客の資産を守るという厳格な規制の前では一切通用しないため、どのような名目であっても預かる行為自体が即座に違反となります。
F氏は、顧客との間で特別の信頼関係が築かれている場合に限り、顧客の損失を補填する目的で自らの資金を補う約束をして注文の受託を行うことができる。
投資は自己責任が原則であり、営業員が「損した分は自分の財布から補うから安心して買ってほしい」と約束することは、ギャンブルの肩代わりと同じであり、健全な市場の公正さを著しく損ないます。どれだけ仲が良い顧客であっても、損失補填の約束や提案をすることは金融商品取引法違反の重いペナルティ対象となります。