問題 No.3650
金融商品取引法における適合性の原則および重要事項の説明義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者が顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行うにあたっては、顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとともに、商品のリスクや手数料などの重要事項について顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
これは洋服の試着に例えると、店員が客の体型や好みを無視してサイズ違いの服を無理に買わせることが禁じられているのと同じです。また、服の素材や洗濯方法などの重要事項を隠さず正直に伝える必要があるのと同様に、金融の世界でも客のレベルに合った安全な勧誘と正しいリスクの説明が法律で固く義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者が顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行うにあたっては、顧客の知識および財産の状況のみに照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとともに、商品の元本保証や利益の額などの重要事項について顧客が誤認しないような説明を行わなければならないこと。
適合性の原則で考慮すべきなのは、知識や財産だけでなく「経験」や「契約目的」も含まれます。部分的な要素だけを抜き出すひっかけ問題の典型です。さらに、投資商品に元本保証は原則あり得ないため、顧客に誤認をさせるような説明をしてはならないという点でも記述が矛盾しています。
金融商品取引業者が顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行うにあたっては、顧客の契約を締結する目的にのみ照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとともに、商品の過去の運用実績や将来の収益などの重要事項について顧客が必ず利益を得られるような説明を行わなければならないこと。
目的だけに絞って審査するのは狭すぎます。適合性の原則では顧客の知識や財産状況なども総合的に勘案する必要があります。また、投資の世界で「必ず利益を得られる」と断言する行為は、顧客に断定的判断の提供を禁じた金融商品取引法に違反する最も重いペナルティの対象となります。
金融商品取引業者が顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行うにあたっては、顧客の年齢や職業の属性に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとともに、商品の契約解除や中途解約などの重要事項について顧客の同意を書面により取得しなければならないこと。
年齢や職業は参考情報の一部に過ぎず、適合性の原則の主たる判断基準は知識や経験、財産の状況です。また、重要事項の説明は口頭や書面などで行われますが、契約解除の同意を必ず「書面で取得しなければならない」という一律の法律上の強制義務はないため、この部分も誤りとなります。