問題 No.3646
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは、いわば「明日の天気予報をこっそり聞いて、傘を買い占めるようなズルい行為」です。会社内部の人間だけが知り得る極秘の好材料を利用して一般の投資家を出し抜くことを防ぐため、自己の計算であっても厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に他人の計算において当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、原則として規制の対象外となる。
「自分の財布ではなく、家族や友人の名義を使ったからバレないだろう」という甘い考えは通用しません。名義が他人であっても、重要事実を知る会社関係者が関与している以上、インサイダー取引規制の網にかかるため規制対象外とはなりません。
上場会社の株主から会社関係者となった者が、その地位に基づいて知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表後から一週間以内に行った当該上場会社の株式の買付けは、原則として規制の対象となる。
インサイダー規制の根本は「情報の非対称性」をなくすことにあります。事実が世の中に広く公表された瞬間から、スタートラインは全員同じになるため、一週間以内という縛りに関係なく自由に取引を行うことができます。
上場会社の役職員である会社関係者から直接重要事実の伝達を受けた者が、当該事実の公表前に自己の計算において行った当該上場会社の株式の売付けは、会社関係者ではないため原則として規制の対象外となる。
「聞いただけで自分は社員じゃないからセーフ」という理屈は通用しません。会社の内部資料を直接見なくても、役職員から秘密を聞き出した時点で、その人もドーピング薬を手渡されたアスリートと同じであり、厳罰の対象となります。