問題 No.3584
東京証券取引所における株式取引の決済スケジュールおよび受渡日に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
通常の株式売買において、売買が成立した日（約定日）から起算して2営業日目に当たる日が受渡日となり、株券と代金の受け渡しが行われる。
ネットショッピングで注文を確定（約定）してから、実際に手元に荷物が届き代金が引き落とされるまで少しタイムラグがあるのと同じイメージです。株式の世界でも、売買契約の成立から実際の決済完了までには土日祝日を除いて2日間の事務処理期間が必要となります。
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【その他の選択肢の解説】
通常の株式売買において、売買が成立した日（約定日）から起算して3営業日目に当たる日が受渡日となり、株券と代金の受け渡しが行われる。
かつては「T+3」と呼ばれる3営業日受け渡しが主流でしたが、グローバルな金融市場の決済迅速化やリスク軽減の流れを受け、現在は「T+2」へ短縮されました。古い過去の知識や他国のルールと混同させるための典型的なひっかけ問題です。
通常の株式売買において、売買が成立した日（約定日）から起算して1営業日目に当たる日が受渡日となり、株券と代金の受け渡しが行われる。
翌日受渡しのスピード決済は魅力的ですが、市場参加者間の資金や株券の突き合わせ、万が一の未払いリスクに対する安全管理を考慮すると、現在の標準的な株式売買においては物理的・事務的に対応が不可能なスケジュールとなっています。
通常の株式売買において、売買が成立した日（約定日）当日に直ちに受渡日となり、株券と代金の受け渡しが行われる。
株式市場は毎日膨大な数の取引が行われており、そのすべての代金と株券を売買当日にリアルタイムで完全に精算・移動させることは技術的・事務的に極めて困難です。そのため、一定の猶予期間として2営業日目が設けられています。