【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者が、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合であっても、投資者の保護に欠けるおそれがないと認められる個人的な事情があるときは、金融商品取引法上の規制対象から一律に除外される。
フライングスタートで自分だけズルい情報を知って走るようなものであり、たとえ「子どもの学費が必要で…」といった個人的などんな切実な理由があったとしても、他の一般投資家から見れば不公平なレースに変わりはありません。そのため、投資家保護の観点から「個人的な事情」という例外で規制が免除されることは一切なく、厳しく一律に禁止されています。
【その他の選択肢の解説】
上場会社の親会社に所属する役職員が、当該子会社の業務等に関する重要事実を職務に関し知った場合であっても、当該重要事実が正式に決定される前であれば、当該株式の売買を行うことは禁止されない。
試験では「親会社と子会社」の関係性を絡めたひっかけ問題が非常によく出題されます。グループ会社だからといって情報の共有や売買が自由に許されるわけではなく、子会社の重要事実を親会社の社員が知った場合でも、それは立派なインサイダー取引の規制対象となります。未公表であれば決定前であっても情報を知った時点で売買は禁止されています。
上場会社の株式等に係る買付け等の公開買付等を行う者が、当該公開買付等の実施に関する事実を決定した場合において、その事実の公表前に当該公開買付等の対象会社の株式の買付けを行ったときは規制の対象となる。
TOB（株式公開買付）が行われると株価が急上昇することが多いため、その情報を事前に知って買い占める行為は最も典型的なインサイダー取引となります。買付者自身であっても、その重大な計画が世間に公表される前の段階でこっそり株を買い集めることは、市場の公平性を著しく損なうため厳しく禁止されているのです。
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者から当該重要事実の伝達を受けた者は、会社関係者と同等の情報伝達者として規制の対象とされ、当該事実の公表前の株式の売買が制限される。
自分自身がその上場企業に勤めていなくても、内部の人から「今度すごい新製品が出るんだって」とこっそり秘密を聞き出して株を買ういわゆる「情報の回し飲み」を防ぐためのルールです。直接の会社関係者だけでなく、そこから話を聞いた一次情報受領者もしっかりと規制の網にかかるため、「人から聞いただけだからセーフ」という言い訳は一切通用しません。