問題 No.3500
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者から業務等に関する重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）が、当該事実の公表前に当該上場会社の株式の買付け等を行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは友人の間で「実は来週、新薬の承認発表があるんだ」とこっそり聞いて、発表前に株を買い占めるような不正行為です。試験では「情報受領者もしっかり規制の網にかかる」という点が最大のポイントになるため、聞いた本人だけでなく伝言ゲームの先もアウトになると覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の株券等の公開買付けを行う者からその旨の事実の伝達を受けた者が、当該事実の公表前に当該公開買付けに係る株券等の買付け等を行った場合は、原則として規制の対象外となる。
これは「自分は直接の当事者から聞いたわけじゃないからセーフ」という勘違いを誘う典型的な引っかけ問題です。TOB（株式公開買付）の情報も通常の重要事実と同様に、そこから情報を得て動いた情報受領者は厳しく規制されるため除外されません。
上場会社の役職員である会社関係者が、職務に関して知り得た業務等に関する重要事実を、法令に基づく正当な業務行為として他人に伝達した場合は、原則として規制の対象となる。
これは会社関係者が業務上やむを得ず関係官庁や顧問弁護士などに重要事実を伝えるケースを想定しています。秘密を漏らしたからといってすべてがインサイダー違反になるわけではなく、業務上必要な正当なプロセスであれば例外としてしっかりと認められます。
上場会社の財務諸表に重大な虚偽記載があることを知った財務監査法人の会計士が、当該事実の公表前に当該上場会社の株式の売付け等を行った場合は、原則として規制の対象外となる。
これは「監査する立場だから特別に売買しても許されるはず」という受験生の甘い心理を突く出題者の罠です。立場上、誰よりも早く会社の深刻な裏側を知る人間だからこそ、その未公表のインサイダー情報を使って自分だけ逃げる行為は最も厳しく罰せられます。