問題 No.3380
日本証券業協会の自主規制ルールに定める外務員の禁止行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客からあらかじめ書面による同意と具体的な運用方針の提示を受けた場合に限り、顧客の口座における有価証券の売買に関する裁量を引き受けることができる。
プロに全権を預けてお任せする「一任勘定取引」は、顧客の知らないところで勝手に売買されて財産を失うリスクが大きすぎるため、書面による同意があったとしても外務員が引き受けることは法律と自主規制ルールで固く禁じられている最大の罠です。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、発行者から事前に当該有価証券の正確な情報提供を受けた場合に限り、その銘柄の推奨販売を行わなければならない。
発行者からの情報提供があろうとななかろうと、そもそも法令や諸規則に違反するような不適切な勧誘や虚偽の説明をしてはならないのは当然の前提であり、条件付きで推奨販売が許可されるという仕組み自体が存在しない典型的なひっかけ問題です。
外務員は、会社の信用を失墜させるおそれのある不当な表示を用いた広告等を利用して、一般顧客への勧誘を行ってはならない。
SNSやパンフレットなどで「絶対に儲かる」などと嘘の誇大広告を使って顧客を釣り上げる行為は、証券業界全体の信用を失墜させるため厳しく罰せられます。これはルールとして完全に正しい記述であるため、不適切を選ぶ問題においては除外されます。
外務員は、口座の名義人が変更された場合であっても、書面による再確認を行わずに同一名義として取り扱ってはならない。
名義人が変わっているのに以前の情報のまま取引を続けると、マネーロンダリングや名義貸しといった重大な不正取引につながる危険性があります。そのため、必ず書面等で最新の正確な顧客情報を再確認しなければならないのはルールとして正解の記述です。