問題 No.3252
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは、例えば「テストの答えをこっそり事前に聞いて満点を取るようなもの」で、他の一般投資家に対して圧倒的に不公平なズルい取引にあたります。そのため、会社関係者がまだ誰も知らない秘密の重要情報を使って株の売買をすることは、株式市場の信頼を守るために厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、例外なく規制の対象から除外される。
初学者が「買付けだけがダメで、売付けなら損を防ぐために許されるのでは？」と勘違いしやすいポイントです。「これから会社が大変なことになる」という悪材料を事前に知って株を売り抜ける行為も、他の投資家に損を押し付ける極めて不公正な行為であるため、買付けと同様に厳しく規制されます。
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務に関して知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表後に他人の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引の最大の特徴は「誰も知らない秘密（未公表の情報）」を利用している点にあります。選択肢にあるように「情報の公表後」であれば、すべての投資家が同じスタートラインに立って情報を得ている状態なので、他人の計算によるものであっても規制の対象外となります。
上場会社の役職員である会社関係者が、その職務とは無関係に知得した業務等に関する重要事実について、当該事実の公表前に自己の計算において当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
「たまたまエレベーターで役員の会話を耳にはさんだ」というように、自分の直接の職務外で情報を得た場合なら許されると勘違いしがちです。しかし、立場上知り得た未公表の重要事実を利用して利益を得る行為の本質は変わらないため、職務との関連性を問わずしっかりと規制の対象になります。