問題 No.3191
金融商品取引法における内部者取引（インサイダー取引）の規制規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者から当該事実の伝達を受けた者が、その公表前に当該上場会社の株式の買付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
これは、例えば「プロ野球の試合で、事前に相手チームのサインを盗み見た選手が、その情報をこっそり家族や友人に教えて全員で賭けに勝つようなもの」です。自分だけでなく、秘密を教えてもらった人（情報受領者）がその裏情報を使って先回りして株を買い、一般の投資家を出し抜いて儲けることは、市場の公平性を完全に破壊するため、法律で厳しく禁止されています。
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【その他の選択肢の解説】
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者が、その公表後に当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、原則として規制の対象となる。
インサイダー取引の本質は「まだ誰も知らない秘密の特権情報」を使って自分だけが儲けることです。情報の公表後であれば、スタートラインは全投資家で平等になっているため、そこで株を売買することは通常の正当な投資活動とみなされ、何ら問題ありません。「公表前」と「公表後」の条件を取り違えさせる典型的な出題者の罠です。
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者から当該事実の伝達を受けた者が、その公表前に当該上場会社の株式の売付けを行った場合は、除外事由に該当する。
「買付け」だけでなく「売付け」であっても規制の対象となります。例えば、これから会社が大きな赤字を出すという秘密を知った人が、株価が暴落する前に自分の持っている株を売り抜ける行為も、持っている株を「手放す（売る）」ことで損失を逃れているため立派なインサイダー取引です。「売る行為なら処分だから許されるはずだ」という初学者の勘違いを狙ったひっかけです。
上場会社の業務等に関する重要事実を知った会社関係者が、その公表前に当該上場会社の親会社の株式の買付けを行った場合は、一切の規制の対象外となる。
例えば、A社の完全子会社であるB社で大発見があった場合、その情報は親会社であるA社の株価にも大きな影響を与えます。親会社と子会社は運命共同体のような関係にあるため、親会社の株式の取引であっても当然に規制の対象となります。「関係会社の株なら親会社だから大丈夫だろう」という安易な思い込みを突く、試験によく出る重要なポイントです。