問題 No.3167
証券会社の営業員が、株式市場の急変により多額の損失を抱えた顧客に対し、その損失を取り戻させる目的で、さらにリスクの高いレバレッジ型商品への投資をしきりに勧める場面を想定する。この状況において、金融商品取引法における適合性の原則および重要事項の説明義務に照らし、営業員の対応として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、あわせて商品の構造や価格変動リスクなどの重要事項について顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
これは免許なしで初心者に大型バイクを勧めるようなものです。運転技術や財産状況を見極めず、危険な商品を売りつけることは法律で固く禁じられています。どんなに焦っていても、商品の仕組みとリスクを相手が完全に理解できるよう丁寧に説明し、身の丈に合った提案をしなければなりません。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
顧客が過去に同様の高リスク商品を取引した実績がある場合には、過去の運用益を根拠として損失回復のための積極的な勧誘を行うことが許容されること。
過去に成功した経験がある人でも、現在の資産状況や精神状態が悪化していれば状況は全く異なります。これは、過去に泳げたからといって、大怪我をしている人に荒波へ飛び込むよう勧めるようなものであり、過去の実績を免罪符にしてリスクの高い勧誘を正当化することはできません。
顧客の財産状況や投資経験に関わらず、本人の強い要望や自己責任に基づく同意が書面で確認できれば、過度なリスクを伴う勧誘を行っても差し支えないこと。
いくら本人が「絶対に買う！」と熱望していても、プロの証券会社が客の破産リスクを見過ごして危険な商品を売ることは許されません。これは、患者が「どんな激しい薬でもいいから出してくれ」と頼んだ際、医師が危険性を無視して処方してしまうのと同じで、顧客の同意があっても適合性の原則は免除されません。
営業員は商品の詳細なリスクを説明する義務を負うものの、損失補填を目的とする取引の是非については顧客の自主的な判断に委ねるべきであること。
「自分で決めたことだから自己責任」と営業員が責任逃れをすることは法律で認められていません。危険なギャンブル的投資で損失を取り返そうとしている顧客を放置せず、証券会社側が「それはあなたの財産状況に合いません」とストップをかけるべき適合性の原則が厳しく課されています。