問題 No.3122
東京証券取引所における株式取引の受渡日および売買立会の決済ルールに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、売買が成立した日（約定日）から起算して2営業日目に当たる日とされている。
ネットショッピングで注文を確定してから実際に品物が届き代金が引き落とされるまでにタイムラグがあるのと同様に、株の世界でも約束の日からお金と株券が手元に入れ替わるまでに2日間の準備期間が必要となります。これを「T+2決済」と呼び、国際的な標準に合わせて短縮された現在の公式ルールです。
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【その他の選択肢の解説】
通常の株式売買取引における受渡日は、売買が成立した日（約定日）から起算して3営業日目に当たる日とされている。
かつて日本の株式受渡日は約定日から3営業日目でしたが、グローバルな金融市場の効率化やリスク削減の要請を受けて2年に短縮されました。過去の古い知識や試験対策の思い込みをそのまま引きずっている受験生を狙う典型的なひっかけパターンです。
通常の株式売買取引における受渡日は、売買が成立した日（約定日）から起算して翌営業日目に当たる日とされている。
株や現金の移動には証券会社や証券保管振替機構などの裏側での事務手続きや確認作業に一定の時間がかかります。翌営業日という超短期間での決済は、ごく一部の特殊な取引や過去のデリバティブ取引等で例外的に見られるもので、通常の現物株式取引の標準ではありません。
通常の株式売買取引における受渡日は、売買が成立した日（約定日）を含めて4営業日目に当たる日とされている。
営業日数の数え方において「約定日を含めるか含めないか」は初学者が最も混乱しやすいポイントです。受渡日は約定日を「0日目」として翌日から数えるため、含めて4日目としてしまうと実際よりも長く見積もった誤ったスケジュールになってしまいます。