問題 No.3088
証券会社の営業員が、株式市場の動向に不安を感じている顧客に対し、元本割れのリスクが存在する投資信託の購入を勧誘する場面を想定する。この顧客は安定的な資産運用を希望しており、ハイリスクな商品は求めていない。この状況において、金融商品取引法における適合性の原則および重要事項の説明義務に照らし、営業員の対応として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当と認められる投資信託の勧誘を行ってはならず、あわせて商品のリスクや手数料などの重要事項について顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
これは初心者向けのスキー教室で、全く滑れない初心者にいきなり急な上級コースを勧めるようなものです。顧客の技量や希望を無視してリスクの高い商品を売りつけることは法律で固く禁じられており、必ずレベルに合った安全なコースと、そこに潜む危険性を事前に分かりやすく説明しなければならないという基本ルールを定めています。
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【その他の選択肢の解説】
顧客が安定的な資産運用を希望している場合であっても、経済情勢の変化に応じて収益性を重視した株式投資の勧誘に切り替えることは法的に認められていること。
「今は世の中がこうだから」という営業員側の都合で顧客の希望を無視してはなりません。これは、安全運転を希望しているペーパードライバーに対し、「みんなスピードを出しているから」と無理やりレース用カーを勧めるようなものであり、顧客の意向や適合性を無視した勝手な勧誘は法律違反となります。
重要事項の説明義務については、顧客が過去に同様の投資経験を有している場合には省略することが可能であり、適合性の原則の適用が免除されること。
過去の経験を過信して説明を省くことはできません。これは、料理の経験があるからといって、アレルギー物質が入っているかどうかを確認せずに飲食店が料理を出すようなものです。いかなる顧客に対しても、商品の仕組みやリスクは毎回必ず正確に伝えなければならないという大原則があります。
元本割れのリスクが存在する商品であっても、事前に包括的な免責同意書を締結していれば、顧客の財産状況にかかわらず自由な勧誘が行えること。
免責同意書という魔法の紙切れ一枚で、法律上のルールが消えることはありません。これは、事態の危険性を了承するサインを書かせれば、ブレーキの壊れた車を一般道で販売してよいことにならないのと同じです。顧客を守るための適合性の原則は、事前の書類で免除できるものではないので注意が必要です。