問題 No.3077
証券会社の営業員が新規の顧客に対して信用取引口座の開設およびその利用を勧誘する場面を想定する。この顧客は上場株式の売買経験が乏しく、自身の許容できるリスクの範囲を十分に把握していない。この状況において、金融商品取引法上の適合性の原則および重要事項の説明義務に照らし、営業員の対応として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当と認められる信用取引の勧誘を行ってはならず、あわせて信用取引にかかるリスクや金利、諸経費などの重要事項について顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
これは運転免許のない人にいきなりF1マシンの運転を勧めるようなものです。証券会社は、顧客の運転スキルや財布事情をしっかり見極め、危険性を十分に理解してもらった上でないと、危ない取引を勧めてはいけないというルールを守る必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
顧客の財産の状況や投資経験にかかわらず、本人からの明確な口座開設の意思表示があれば信用取引の勧誘を行うことができ、あわせて取引に付随する基本的な仕組みについて書面を交付して説明を行わなければならないこと。
「本人がやりたいと言っているから何を売ってもいい」という考え方は大間違いです。これは、お酒の飲めない人に「飲みたいと言ったから」と大量のウジスキーを勧めるようなもので、プロには顧客を守る安全ブレーキを踏む義務があります。
顧客が許容できるリスクの範囲を十分に把握していない場合には、信用取引口座の開設を一時的に見送り、リスクの低い元本確保型の金融商品の取引についてのみ適切な説明を行って勧誘しなければならないこと。
一見親切に見えますが、法律が命じているのは「信用取引の勧誘においてリスクを正しく説明し適合性を守ること」であり、勝手に別の安全な商品を勧めることが一律で義務付けられているわけではない点が試験における引っかけのポイントです。
顧客の知識や投資目的の確認は口座開設の必須要件ではなく、信用取引にかかるリスクや金利について顧客が自己責任の原則に同意している限りはどのような勧誘を行っても問題ないこと。
「自己責任だから何をやっても文句なし」という免罪符は通用しません。ルールのない無法地帯で「自己責任です」とサインさせても、証券会社側の説明義務違反や不適合な勧誘を行った法的責任が消えることは決してありません。