問題 No.3040
金融商品取引法における適合性の原則および重要事項の説明義務の趣旨や内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行う際、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないことと、商品のリスクや手数料などの重要事項について顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
これは洋服店で店員が顧客の体型や予算を無視して似合わない高価な服を無理に買わせないようにする配慮や、商品のサイズや素材を正直に伝えるのと同じです。投資の素人にいきなり超ハイリスクな商品を売りつけたり、デメリットを隠して良いことだけを伝える行為を防ぐための、投資家を守る最も基本的なルールとなっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行う際、顧客の知識や経験のみに照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないことと、商品の収益実績のみについて顧客が正しく理解できるよう適切な説明を行わなければならないこと。
適合性の原則では知識や経験だけでなく、財産の状況や契約締結の目的も総合的に考慮する必要があります。また、説明義務においても利益だけでなくリスクや手数料などの重要事項を網羅的に伝えることが不可欠であり、良い面ばかりを強調して販売するアンチパターンを防ぐための重要な規定です。
金融商品取引業者は、顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行う際、顧客の財産の状況および契約締結の目的にのみ照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないことと、契約の解除条件に関する重要事項について顧客が書面ですべて承諾しなければならないこと。
顧客の知識や経験も含めて総合的に判断しなければならないため、一部の要素だけに限定するのは不適切です。また、重要事項の説明は顧客の理解を促すためのものですが、すべての解除条件について顧客の書面承諾が一律に法律で義務付けられているわけではありません。
金融商品取引業者は、顧客に対して金融商品取引契約の締結の勧誘を行う際、顧客の過去の投資実績に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないことと、予想される最大の損失額について顧客が事前に合意していれば、口頭による説明でも差し支えないこと。
適合性の原則における判断基準は現在の財産状況や知識・経験であり、過去の投資実績そのものが法的基準になるわけではありません。さらに、重要事項の説明は口頭だけで済ませてよい例外規定はなく、顧客が正しく理解できるよう適切に実施しなければならないため不適切です。